目的については中立を貫き自らはその目的のための稀少な手段の節約のみを問題とするという言説は、経済学における標準的自己理解の一つとして、いまなおしばしば参照されるところである。だがそこにはあらかじめ、「人間の欲求と必要が無限である」という、思想史的に見て少なくとも必ずしも中立とは言い難い前提が含まれている（Ｋ・ポランニー『人間の経済』）。この前提を巡る議論の先例そのものには前世紀以来の多くの蓄積があるけれども、この前提それ自体が担う意義を思想史上に最初に包括的・明示的に提示したのは、やはりヘーゲルではないかと思われる。ヘーゲルにおいて周知の「欲求の体系」が正当化されるのは、その内部で相互承認が成り立つ限りでだが、まさにこの相互承認との関係ゆえに、体系内部の欲求は不断に拡張・多様化してゆかざるをえないという傾向を持つことになる。この無限に増大する欲求の体系の問題こそは、ところで、ヘーゲルが見る限りの近代市民社会の問題の端緒なのである。
　とはいえ現状、かくしていまなお繰り返し丁寧な検証を必要とするはずのヘーゲルの所論には、その基本概念（Trieb, Begierde, Bedürfnis等）の水準からしていくつか未解決の課題が残されていると思われる。とりわけ、こうした概念が示される文脈が様々な箇所に分散してしまっているために、全体の連関への理解が得にくいきらいがあることは、無視できない。本発表はこの課題に対し、最近ようやく資料が充実した『エンチュクロペディ』「精神哲学」「主観的精神」の「実践的精神」の部分を取り上げ、そこに示されている「衝動」「関心」といったいくつかの概念の連関、すなわち市民社会を含む「人倫」における主体の実践の基本前提を整理する。それをもって、ヘーゲルにおける衝動理論一般の検討への序説とし、また上記の問題意識へ応答する一つのきっかけとしたいと思う。 

【参考文献】

• ヘーゲル『エンチュクロペディ』（邦訳：『精神哲学』船山信一訳、岩波文庫etc.）

• ヘーゲル『法の哲学』（邦訳：『法の哲学』上妻精他訳、岩波書店etc.）